＜キヤノン工事脱税＞大光など３社に罰金２億５０００万円（毎日新聞）

　キヤノンの施設建設を巡る脱税事件で、法人税法違反に問われた大分市のコンサルタント会社「大光」など３社に対し、東京地裁は２９日、罰金計２億５０００万円（求刑・罰金計３億１５００万円）の判決を言い渡した。朝山芳史裁判長は「キヤノン幹部との親交を生かしてゼネコン各社から得たあっせん手数料を隠した犯行は、巧妙で悪質」と述べた。

　判決によると、３社は０６年までの２年間で、あっせん手数料収入など総額約３５億６５００万円の所得を隠し、法人税約１０億６８００万円を免れた。同法違反に問われた大光前社長、大賀規久被告（６６）の審理は、海外から証人を呼ぶ必要があるため、法人だけ先に判決が言い渡された。【伊藤直孝】

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