博士号剥奪の東大トルコ人助教、論文4割が盗用(読売新聞)

 工学博士の学位を取得した際の論文で「悪質な盗用」をしたとして、東京大学は5日、大学院工学系研究科のトルコ人研究者、アニリール・セルカン助教(36)の博士の学位を取り消したと発表し、文部科学省は東大に対し、学位の審査体制に不備がなかったか調査・報告するよう指示した。

 学位の取り消しは今月2日付。東大は今後、懲戒処分を検討する。

 東大によると、博士の学位剥奪(はくだつ)は東大史上初めて。大学側の事情聴取に対し、助教は盗用を認めた。助教は自身のブログなどで、米航空宇宙局(NASA)から、トルコ人初の宇宙飛行士候補に選ばれたとも説明しているが、NASAは読売新聞の取材に「該当者はいない」と回答している。

 東大の発表によると、助教が2003年に博士の学位を取得した際の論文「宇宙空間で長期居住を可能にする軌道上施設に関する研究」全376ページのうち、149ページで他人が書いた文献や、データの盗用が見つかった。出典を明記せず、自分の成果のように装った部分もあった。

 助教は1999年に工学系研究科(建築学専攻)の研究生になり、05年に同科の助教(当時は助手)に採用されたが、その後、論文の不正を指摘する情報が寄せられていた。

 助教は計9年近い東大在籍期間を通じ、工学系研究科の同じ研究室に所属。博士論文は同科の5人の教員が審査したが、審査を取りまとめたのは、この研究室の指導教授だった。東大によると、一部の学科・専攻では、審査の透明性を高めるため、指導教官が審査委員に入ることを認めていないケースもあるが、工学系研究科では兼任することは珍しくないという。

 学位の取得後に一時所属していた宇宙航空研究開発機構の調査で、別の論文でも学術誌への掲載が確認できないといった不正が見つかっている。

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 陸上自衛隊第11施設群は5日、福島市の福島駐屯地で14年ぶりとなる炊事競技会を開いた。5人ずつ5組が、ご飯とホイコーロー、春雨サラダ、ワンタンスープを各50人前、2時間半で作った。

 同駐屯地の食堂では08年3月まで、隊員自身が調理していたが、以降は民間業者に委託。災害派遣時に炊き出しをする隊員の腕前が落ちないよう開催した。

 普段から体を使うので味付けは「しょっぱくなりやすい」とも言われるが、自然災害など心細い時は温かい食事が一番。隊員たちは「スープにコショウは入れるの?」「ご飯、焦げてないか?」と、やや悪戦苦闘していた。【蓬田正志】

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 北教組の幹部ら逮捕を受け、日教組の岡本泰良書記長は1日、「子どもや社会に不信感を抱かせることにつながり、深くお詫び申し上げます。昨年の衆議院選挙では、日教組は教育公務員としての政治活動へのかかわり方や教職員組合の責任の重さについて学習を深めるとともに、法令遵守の徹底を強く呼びかけてきました。しかし、この度、このような事態になったことは極めて残念でなりません」とのコメントを発表した。

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定員最多の阪大は7265人 国立大2次試験、教育・看護が人気(産経新聞)

 国公立大2次試験の前期日程が25日、全国の152大学で始まった。前期の志願倍率は3.3倍で、前年比で0.1ポイント上昇。2次試験全体の志願倍率は4.8倍、志願者は48万9280人で、前年より約1万4千人増えた。大手予備校の河合塾は「学費の安い国公立大にこだわる受験生が例年以上に多かった」と分析している。

 2次試験の志願倍率を大学別にみると、京都大が2.9倍(昨年比0.1ポイント増)、大阪大が4.3倍(昨年と同)、神戸大は4.8倍(同)と、関西の難関大ではほぼ前年並み。

 一方で滋賀大は6.8倍(昨年比0.8ポイント増)、和歌山大は5.2倍(同0.3ポイント増)と志願者が増加。

また、不況に伴う資格志向の高まりで、教員養成や看護系の大学・学部に志願者が集まった。

 中期日程は3月8日以降に公立12大学で、後期日程は3月12日以降に国公立135大学で行われる。

     ◇

 全国の国公立大で定員が最多の大阪大では、前期日程で11学部に計7265人が出願。この日は豊中・吹田の両キャンパスで2次試験が行われた。

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「全裸で家事代行」が話題 富裕層向け?新手の風俗?(J-CASTニュース)

 「ヌードで家事代行」。こんなサービスを掲げるホームページがお目見えして話題だ。必ずしも法には触れないようだが、全裸サービスは盗難被害防止のためというのは本当か、あるいは新手の風俗なのかなど、ネット上で様々な関心を集めている。

 ホームページには、夜の空港から発着する旅客機の写真があしらわれている。いかにもエグゼクティブ向けのようなイメージだ。

■メイドは20〜50歳まで、時給1万円

 全裸のメイドさんが家事などをするとうたうホームページが開設されたのは、2010年2月23日ごろらしい。開設者としては、東京・南青山の家事代行請負業者という会社名が書かれている。それによると、全裸サービスは、家政婦らによる盗難被害を防ごうとアメリカで富裕層向けに始まり、それを日本でも導入することにしたのだという。東京・渋谷、品川などを中心に、都内各地で富裕層や海外赴任中の人らステイタスのある客にサービスするとしている。

 募集要項を見ると、メイドさんは、20〜50歳まで。時給1万円で「ヌードモデル、デリヘル嬢等風俗経験者優遇」とあるが、女性限定とは書いていない。入会金は、一律5万2500円で、エコノミープランでは、1回2時間も同じ額で月に4回までサービスを受けられるという。超過料金は、30分1万500円。ソープランド並みの価格だが、「おさわりは一切ありません」と書いてある。

 ホームページ上では、現在、200人限定で新規会員を募集している。新人メイドの研修のため、初回2万円の限定会員も2月末まで募っているという。サービスでは、掃除、洗濯などの家事のほか、お料理作りも代行するとPR。そのうえで、「是非この機会に至福の時を手に入れてください」としている。

 このサービスはすぐにネット上で話題になり、ホームページには、はてなブックマークが300以上も付いた。コメントでは、「この発想はなかった コロンブスの卵」「最近、ノーパンしゃぶしゃぶを聞かないと思ったら、次はこれかw」などと驚きの声が上がっている。

■「サービスそのものは必ずしも違法ではない」

 もっとも、かなり風変わりなサービスなだけに、ネット上では、いぶかしがる声も多い。

 2ちゃんねるなどでは、「実態はデリヘル同様の風俗だろこれ」「全裸っていっても服着てやってくる」といった書き込みがある。「メイドさんがメイド服を脱いだら意味ないじゃん?」「デリヘル呼んで掃除してもらえばいい」との声もあった。さらに、サービスの実態について疑問視する向きもある。

 ホームページは無料サービスの「FC2」を利用しており、問い合わせ先は、会社のドメインではなく、フリーメールのアドレスになっている。

 そこで、この会社があるというオフィスビルの近所で取材すると、「該当のフロアは、貸し事務所になっています。最近は、入居者の出入りが多いので、会社が入っているかどうかも含めてよく分かりませんね」とのことだった。

 ネット上で検索すると、このフロアは最近も売買されており、家賃は共益費込みで月額42万円だった。

 実態はよく分からないが、もしサービスを始めたとしたら、法的に問題ないのか。

 日大の板倉宏名誉教授(刑法)は、外から全裸メイドが見えたら、公然わいせつの疑いがあるものの、サービスそのものは必ずしも違法ではないと言う。

  「家族や友人が見たとしても、特定されていますので、犯罪になることはないと思います。風営法上は、届け出義務があるとは必ずしも言えず、無許可風俗として摘発することは難しいでしょう」

 J-CASTニュースでは、全裸サービスをうたうこの会社にメールで取材を申し込んだところ、「ヌードで家事代行サービス事業部」の担当者だとして、以下のような返信が来た。

  「取材の件でございますが、弊社と致しましても願ってもないお話ですので是非ともお願いしたいところですが、誠に申し訳ありません。これだけの反響のため弊社と致しましても、対応に追われいる有り様です。ですので、ネット上または弊社が落ち着く3月半ばに変更願えれば幸いです」


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<前原国交相>公共事業の経済効果巡り、亀井金融相と対立(毎日新聞)

 2月の月例経済報告が提出された23日の関係閣僚会議で、10年度予算案で前年度比18%減と大幅に削減された公共事業をめぐり、前原誠司国土交通相と亀井静香金融・郵政担当相が対立した。

 前原国交相が「公共投資が減っても、子ども手当や高校無償化、農家の戸別所得補償などで地域に回す金は確実に増えている」とマニフェスト(政権公約)の経済効果を強調。「公共投資は(東京などに本社がある)ゼネコンが介在し、地方に落ちるカネは58%程度」との見方も示した。

 これに対し、亀井金融担当相は「公共投資の方が(経済的な波及効果を示す)乗数効果は高い」と主張。子ども手当などの政策を「即効性ある薬の効果とは区別すべきだ」と公共事業の効用を訴えた。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権だが、景気対策をめぐっては今後も議論が続きそうだ。【秋本裕子】

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<裁判員裁判>鳥取強殺公判 裁判員が被告の妻に質問(毎日新聞)

 鳥取県米子市で起きた強盗殺人事件を巡る鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)の裁判員裁判は2日目の24日も証人尋問があり、裁判員2人が質問した。初めて被告人質問も行われたが裁判員の発言の機会はなかった。被告人質問は25日も行われる。

 この日の証人は、弁護側が、被害者の石谷英夫さん(当時82歳)の税理士事務所で経理を担当していた女性ら3人。検察側は影山博司被告(55)の妻。

 元経理担当の女性は、被告が石谷さんに怒鳴られる姿をたびたび目撃したなどと述べ、被告のために嘆願書を提出しようと元同僚らと話していると明かした。被告は女性の言葉を聞きハンカチで目元をぬぐった。

 傍聴席から見て右から3番目の男性裁判員は女性に「普段から(被告は)石谷さんの自宅に出入りできたのか」などと質問。被告の妻に対しては右端の女性裁判員が「被告が給料をもらえていなかったのは知っていたか」と尋ね、妻は「事件後に初めて知った」と答えた。

 被告人質問では、事件の動機を弁護人に聞かれた被告が「精神的に追いつめられた状態を逃れたい、その一心でやった」と述べ、強盗目的を改めて否定した。

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国立西洋美術館本館を世界遺産に! 広がる活動の輪(産経新聞)

 台東区の国立西洋美術館本館の世界遺産登録を応援しようと、区民が2月、世界遺産登録推進サポーター制度を立ちあげてPR活動を始めた。区も区民の運動を積極的に後押しする意向で、ユネスコで登録の可否が審査される平成23年7月ごろまで、官民共同で活動を盛り上げていく意向だ。実現すれば都内で初の世界遺産となるだけに、地元の機運は高まっている。

 「世界遺産は関東には日光東照宮などの社寺しかないのですから、都内で登録が実現すればすごいことですよ」

 世界遺産登録推進サポーターで、上野観光連盟の事務総長の茅野雅弘さんは興奮気味にこう話す。

 世界遺産登録をめざす国立西洋美術館本館は、フランス人建築家で近代建築の巨匠、ル・コルビュジェ(1887〜1965年)が設計し、昭和34年に完成した。

 フランス政府が世界6カ国のコルビュジェ作品をまとめてフランス枠でユネスコに推薦。21年6月にスペイン・セビリアで開かれたユネスコ委員会で登録一歩手前の「情報照会」とされたことで、登録がにわかに現実味を帯びてきた。

 現在、国や都、区などが委員会に提出するための追加情報を整理中で、23年7月ごろにバーレーンで開かれる予定の第35回委員会で、登録の可否が審議される予定だ。

 実現すれば都内初の世界遺産となるため、地元は盛り上がっている。20年に世界遺産の調査機関「イコモス」から調査員がやってきたときには、商店街に横断幕を飾った。その後も、自作のノボリを上野公園内に立てたり、コルビュジェに詳しい大学准教授を招いて美術館の価値を知るツアーを開いたりと、あの手この手で世界遺産登録を盛り上げてきた。

 こうした中、「情報照会」とされたことで、さらに機運が高まり、区民はサポーター制度を立ち上げた。現在、約120人いるサポーターは、おひざ元の上野のみならず区内全域に広がりそうな勢いだ。

 区は「ユネスコがどう審査するかは分からないが、地元の人たちの活動ももちろん追加情報の中に記載してアピールしていく予定。住民の力も借りながら、都内初の世界遺産登録を何としても実現させたい」と意気込んでいる。

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偽りの果てに女性を殺害 別れさせ屋の「愛」(産経新聞)

 夫婦の離婚を工作する探偵会社の「別れさせ屋」だった男が、別れさせた女性とトラブルになり殺害したとして逮捕・起訴された事件の判決公判が来月、東京地裁で開かれる。殺人罪などに問われた元探偵会社社員、桑原武被告(31)は女性をだまして誘惑し、離婚させた上、素知らぬ顔で同棲(どうせい)を続けていたが、正体がばれると逆上するように女性に手をかけた。「愛していた」−。これまでの公判でこう主張してきた桑原被告。偽りの果てに女性を殺害した男が語る「愛」は、本当の愛だったのか。(菅原慎太郎)

 「愛しているということを証明するため…」

 今年1月26日の公判で、桑原被告は女性殺害前に自殺未遂を図ったことを明かし、ぼろぼろと泣いた。

 昨年4月、東京都中野区で同棲していた五十畑里恵(いそはた・りえ)さん=当時(32)=の首を絞めて殺害したとして殺人罪などで起訴されたが、公判では起訴内容を認める一方、里恵さんへの「愛」を強調した。

 検察側の冒頭陳述などによると、桑原被告と里恵さんが初めて出会ったのは平成19年。里恵さんの夫だった男性が、都内の探偵会社に離婚工作を依頼し、社員だった桑原被告は、「別れさせ屋」として里恵さんに近づいた。

 正体を隠して誘惑し、ホテルに連れ込み、仲間にその様子をビデオ撮影させるなどして、夫と別れさせることに成功。しかし、離婚工作が終わっても、一連の工作の真相や、自身に妻子がいることを隠したまま交際を続けた。昨年になって正体がばれ、別れを迫られたため、その首を絞めて殺害した。

 「里恵さんに感情が移ってしまって…」「ウソにウソを重ねたことを深く反省し、後悔しています」

 涙ながらにこう語った桑原被告。ウソがばれ、里恵さんを殺害した理由をこう説明した。

 「里恵さんに『ほかに男を作る』といわれ、感情を抑えきれず…」「妻子をバカにされ、感情を爆発させたんです」。偽りの露呈とともに愛情が失われることに耐えられなかった…。発言からはそんな姿が浮かび上がるが、一方で検察や被害者側の立証からは、違った一面も伺える。

 事件当時、里恵さんの顔を殴り、腕で首を絞めたとされた桑原被告は、里恵さんがぐったりしたのを見て、さらに室内にあったビニールのひもで首を絞めている

 「普通、ぐったりしたのを見れば、われに返る。さらにひもで首を絞めるなんて、愛している人のやることではない」

 被害者参加制度で公判に出廷している遺族の代理人弁護士は、こう指摘した。

 それだけではない。桑原被告は事件当時、探偵会社を解雇されて借金を背負っていた上、里恵さんの実家に資産があったことも知っていた。「おカネのことでいさかいがあったのではないか」。合田悦三裁判長もこう質問したが、桑原被告は否定するばかりだ。

 「言っていることはウソばかり。とても信頼できない」。ある日の公判後、里恵さんの母親、友子さんは怒りをあらわにした。

 男女関係を清算したい人から探偵会社などが料金を取って離別工作をする「別れさせ屋」ビジネスをめぐっては、法曹関係者や業界団体から「人の恋愛感情を“操る”ようなビジネスが許されるのか」という批判が出ている。ただ、法律上は明確な規制がなく、多くの探偵会社がビジネス展開しているのが実情だ。

 平成13年に同名のテレビドラマが放映され、一気に知名度がアップ。5〜6年ほど前から、多くの探偵会社で行われるようになった。経済評論家の荻原博子氏は「結婚も離婚も一昔前より軽い意識でするようになり、人生の選択肢の1つになっている。それに乗じてそういう恋愛ビジネスも盛んになる」と指摘する。

 探偵会社などによると、「別れさせ工作」の報酬は、数十万円から数百万円になる。有利な条件で離婚したい人や家庭内暴力に悩む人たちにとっては、弁護士や公的機関より安価で早い解決が図れ、頼りになることもあるという。

 ただ、トラブルも少なくない。国民生活センターや日本調査業協会には「料金を支払ったのに、別れ話が進まなかった」「追加料金を強要された」など、依頼者側の相談も寄せられており、協会も「公序良俗に反する」として自粛を促している。

 桑原被告の公判は今月8日、検察側が懲役17年を求刑して結審した。その際、死刑か無期懲役を求める遺族側の意向も示された。

 閉廷後、法廷から連れ出されていく桑原被告は、検察官席の後ろに座っていた里恵さんの父親、勉さんに「申し訳ございませんでした」と頭を下げた。

 しかし、勉さんから帰ってきた言葉は「一生恨むぞ」だった。

 「偽りの愛」をビジネスにしていた男は、法廷でも愛を偽ったのか。それとも、殺意の底には、利己的とはいえ本当に愛があったのか。注目の判決は、3月9日午後1時半から言い渡される。

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